2021年、不動産投資の融資先を探していた際に、川崎信用金庫の店舗を訪問し、一棟アパート・マンションへの融資について直接話を伺いました。
当時確認できたのは、融資可能エリア・金利・融資期間・自己資金の4点です。
この記事では、そのとき実際にヒアリングした内容を記録としてまとめています。
川崎信用金庫はどんな金融機関か
川崎信用金庫の本店は川崎市川崎区にあります。
店舗は東京の大田区に2店舗、川崎市と横浜市を併せて54店舗、合計56店舗という体制でした（2021年当時）。神奈川県東部を地盤とした、地域密着型の信用金庫という位置づけです。
2021年当時に確認した融資条件
店舗で伺った内容を、先に一覧でまとめます。
融資可能エリアについて
2021年当時に私が確認した際は、融資可能エリアは横浜市・川崎市・東京都大田区・世田谷区とのことでした。
あわせて、支店がある地域内に居住していないと、そもそも融資の相談自体が難しいとのことでした。
裏を返せば、横浜市・川崎市エリアに住んでいて、同じエリアで一棟アパート・マンションを買い進めたい人にとっては、選択肢に入りやすい金融機関だと感じました。
地元の信用金庫は「居住エリア」と「物件エリア」の両方を見られます。
金利・融資期間について
2021年当時のヒアリングでは、基本金利は2％台との説明でした。
また、当時伺った内容では、融資期間は最大20年以内とのことでしたので、利回りがある程度高い物件を持ち込まないと、キャッシュフローを残すのは難しそうだという印象を持ちました。
加えて、いわゆるアパートローンのようなパッケージ商品はなく、事業性融資としての貸し出しになるとのことでした。借りる人の属性と購入する物件の評価を勘案して、金利や融資期間が個別に決まるという説明です。
条件が一律で決まっていない分、物件次第・属性次第で結果が変わるということでもあります。
自己資金について
2021年当時、私が新規取引を前提に確認した際は、「自己資金は物件価格の30％が必要」との説明を受けました。
これはあくまで新規取引の場合の条件という位置づけでの説明でした。
なお、一棟アパートの購入時には、頭金だけでなく仲介手数料・登記費用・融資関連費用・税金・保険料なども必要になります。
私が実際に2棟を購入した際にかかった初期費用については、別記事で実額を公開しています。
実際に店舗を訪問して感じたこと
今回は電話ではなく、直接店舗に足を運んで話を伺うことができました。
不動産融資そのものに消極的という雰囲気ではなく、物件と属性次第では取り組んでもらえそうな感触でした。ただ、新規取引で自己資金30％という条件は、私にとってはかなり重いものでした。
当時の私はすでに一棟アパートを保有しており、次の融資先を探す中で川崎信用金庫を訪問しました。
結果として川崎信用金庫から融資を受けることはありませんでしたが、金融機関によって自己資金・融資期間・対象エリアなどの考え方が大きく異なることを実感した経験でした。
一棟アパートの融資では、金利だけを見るのではなく、融資期間・自己資金・物件評価を含めて比較することが重要だと考えています。
まとめ
金融機関の融資方針は、経済環境や不動産市況によって変わっていきます。この記事に書いた条件も、あくまで2021年時点の記録として読んでいただければと思います。
これから融資先を探す方は、気になる金融機関があれば、まずは直接問い合わせて、自分の属性や検討している物件について相談してみると良いと思います。ネット上の一般的な情報だけでなく、実際に自分の条件で相談した内容の方が、より実務的な判断材料になります。
是非参考になれば嬉しいです！
